利用規約
第1条 利用規約
- この利用規約（以下「本規約」）は、朔 tsuitachi（以下「当事務所」）が、提供するデザイン制作に関するサービス（以下「本サービス」）の利用について規定するものです。
- 本サービスをご利用になられる方（以下「利用者」）は、事前に必ず本規約の内容をご確認ください。
- 本サービスの利用申し込みを行った時点で本規約の内容を承諾しているものとみなします。
第2条 本規約の適用範囲及び変更
- 本規約は、本サービスの利用に関し、当事務所及び利用者との間に適用されます。
- 当事務所は利用者の承諾を得ることなく本規約を変更できるものとし、利用者は変更後の利用規約に従うものとします。
- 当該変更・改訂は当事務所ウェブサイト上（https://tsuitachi-d.jp）に公開するものとします。
第3条 本サービスの内容
- 本サービスは、利用者が広告・告知・営業活動を行うために、当事務所がデザイン制作に関するサービスを利用者に有償で提供するものです。
- 当事務所は利用者の承諾を得ることなく本サービス内容を変更できるものとします。
第4条 本サービスの利用申し込みと契約成立
- 本サービスは、本規約をご承諾の上、利用者が当事務所ウェブサイト上の「お問い合わせフォーム」よりお問い合わせ送信をもって利用申込みとします。
- 利用申し込み後、当事務所から「見積書」「注文書」を送付します。利用者は内容をご承諾の上「注文書」に記名・押印をしメールでの返送をもって本サービス利用契約の成立とします。但し、以下のいずれかに該当する場合には、当事務所は本サービスの利用申込みをお断りいたします。
(1)利用者が利用申込みに際して当方に虚偽の事実を申告した場合
(2)お申込みフォームの送信内容に不備がある場合
(3)利用者に、最初から明らかに注文の意志がないと見受けられる場合
(4)利用目的が公序良俗に反する等、当事務所が本サービスの提供上支障があると判断した場合
(5)アダルトコンテンツ等、性的表現が含まれる場合
(6)他人の著作権その他の権利を侵害または侵害する恐れがある場合
(7)受注過多によりお請けできない場合
(8)その他、当事務所が不適当と判断した場合
第5条 契約期間
- 本サービスの契約期間は、当事務所と利用者の間で「注文書」を交わすことで契約が開始され、制作物納品完了日を終了とします。
第6条 契約の解除
- 当事務所は、利用者に次のいずれかに該当する事由が生じた場合には、何らの催告を要せず、契約を解除することができるものとします。この場合、既にお支払い頂いた利用料金は返還いたしません。
(1)監督官庁より営業の取消し、停止等の処分を受けた場合
(2)強制執行、破産、整理、特別清算、民事再生、会社更生手続開始等の申立てがあった場合
(3)当事務所から利用者に対してご連絡させて頂きましても、1ヶ月以上ご連絡がつかない場合や返信のない場合
(4)請求書記載の支払期日までに利用料金をお支払い頂けない場合、また、再三の催告にも応じて頂けない場合
(5)他人の著作権その他の権利を侵害する行為、法令違反行為、本規約に違反する行為を行った場合
第7条 返品・キャンセル
- サービスの性質上、返品は出来ないことを利用者は承諾するものとします。
- 本サービスの契約が成立し、作業に入っている場合のキャンセルは、それまでの工程分をお支払い頂きます。請求書を送付いたしますので、すみやかに当事務所指定の銀行口座へ振り込むものとします。振込手数料は利用者負担となります。
- 提案後に当事務所からの問い合わせに対し利用者と2週間連絡が取れない状態になった場合、キャンセルとみなし、その時点でプロジェクトは終了し、それまでの工程分をお支払いいただきます。
第8条 制作料金のお支払いについて
- 制作物納品後、制作過程で発生した変更分の料金を精算した上で請求書を送付いたしますので、請求書到着日の翌月末までに、当事務所指定の銀行口座へ振り込むものとします。なお、振込手数料は利用者の負担とします。
第9条 制作物・デザイン案の修正
- 当事務所は、利用者に対して基本デザイン案を1案、提案します。
- 当事務所の提案したデザイン案が利用者の希望に添わなかった場合は、利用者は変更・修正を要望することができるものとします。但し、新規デザイン2案目については、別途料金(1案目と同額)が発生します。
- 修正については、3回までの修正が、お見積もり料金内とします。3回の修正後、内容が利用者のご希望に添わなかった場合で、再度修正を必要とする場合は、追加デザイン修正料金が別途必要になります
第10条 制作・納品までの流れ
- 当事務所と利用者の間で「注文書」を交わし、契約が成立した後に、当事務所はデザイン制作を開始します。
- 制作物完成までの流れ（手続き）は、当事務所ウェブサイト「制作の流れ」に記載した通りとします。
- 当事務所からの確認依頼メールを受信後、利用者は、すみやかに確認を行うものとします。
- 利用者から当事務所へ、確認を完了した旨の連絡は、返信メールにより行うものとします。
- 一週間以上ご連絡がない場合は、制作物の内容を承認されたものとみなします。
- 校了後のデータの納品方法は、ai/eps/pdf/psd/jpg/png/gif/svg/html/css/pptxの形式にてメール添付またはオンラインストレージへのアップロードを基本とします。
- 制作データの当事務所保有期間は、納品後3ヶ月とします。納品後の制作データは利用者が責任をもって管理するものとします。
第11条 制作実績の公開
- 利用者からの注文された制作物を、当事務所は当事務所ウェブサイト上の制作実績として公開できるものとします。
- 利用者は、制作実績公開を拒否出来るものとします。
- 利用者が当事務所に対して、制作実績公開の拒否を通知した場合に限り、当事務所は制作実績として公開しないこととします。
第12条 著作権
- 利用者が本サービスの制作料金全額の支払いを完了するまで、制作物の著作権は当事務所に帰属します。その間、デザインデータを当事務所に無断で使用・転用することを固く禁じます。万が一、デザインデータを不正に使用した場合、不正使用者は当事務所に損害賠償金を支払うものとします。
- 利用者が本サービスの制作料金全額を支払い、正式に納品完了した後については、制作物の著作権は利用者に帰属します。デザインデータへの修正・変更・追加などが可能となります。
第13条 サービスの停止
- 本規約第8条・請求書記載の支払期日までに制作料金をお支払い頂けない場合は、一切のサービスを停止するものとします。制作料金の支払い完了を確認し次第、本サービスを再開するものとします。
- 当事務所からの通知・催告にもかかわらず応じて頂けない場合は悪質な利用者と判断し、当該利用者に対して損害賠償金を請求出来るものとし、当事務所からの請求に対して当該利用者は損害賠償金を支払う義務を負うものとします。
第14条 キャンペーンの実施
- 当事務所は、本サービスに関し、利用者に予告なくキャンペーン等を実施する場合があることとします。
- キャンペーン実施により本サービスの内容が変わることを、利用者は承諾するものとします。
第15条 免責事項
- 利用者及び当事務所は、相手方の責に帰すべき事由により、直接且つ現実に被った被害に限り、相手方に対して損害賠償を請求することができる。但し、損害賠償額は、本サービスの対価として定めた当該契約期間の利用料の総額を超えないものとします。
- 当事務所は、利用者から受けた指示と明らかに相違する場合を除き、デザインの内容について、何ら保証等するものではありません。
- 利用者から支給されたデータ等を使用したデザインの内容あるいは利用者による使用態様が、直接的間接的を問わず第三者の法的権利を侵害する等の理由により生じた紛争については、利用者が自己の責任と負担においてこれを解決し、当事務所はいかなる責任や負担も負いません。
- 当事務所は本サービスを前項の免責を前提にして提供するものであり、前項の免責に同意しない利用者に対して、本サービスを提供することはできません。
- 本サービスの校了は、利用者の最終確認をもって校了とします。誤植、誤字、脱字、画像の間違い、他想定外も含めた間違い等に関しても利用者の責に帰すべき事由とします。また、完成データを利用しての損害や損失は一切の責任を負いません。
- 天変地異により作成中のデータや、お預かりしたデータが消失した場合。
第16条 不可抗力
- 地震・台風・津波・その他の天災地変・輸送機関の事故・不慮の事故や疾病・その他の不可抗力により、本サービス利用規約の全部または一部の履行の遅延、履行不能が生じた場合には、利用者、当事務所共にその責任を負いません。
- 前項に定める事由が生じた場合には、直ちに相手方に対しその旨を通知し、以後の対応について協議します。
第17条 反社会勢力の排除
- 利用者及び当事務所は、本サービスの契約に際し、現在、暴力団・暴力団員・暴力団準構成員・暴力団関係企業・総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力団等、その他これらに準ずる者(以下、総称して「反社会的勢力」という)に該当しないこと、及び次の各号に該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを誓約します。
(1)反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
(2)反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(3)自社、自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的を持ってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
(4)反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を提供するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
(5)役員または経営者に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること - 利用者及び当事務所は、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを誓約します。
(1)暴力的な要求行為
(2)法的な責任を超えた不当な要求行為
(3)取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
(4)風説を流布し、偽計を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
(5)その他、前各号に準じる行為 - 利用者及び当事務所は、自らの下請けまたは再委託先業者(下請けまたは再委託先が数次にわたるときには、そのすべてを含む。以下同じ)が本条第1項に該当しないことを確約し、将来にわたっても同項もしくは第2項各号に該当しないことを誓約します。
- 利用者及び当事務所は、本サービスの契約に関する下請けまたは再委託先業者が前項に該当することが契約後に判明した場合には、直ちに下請けまたは再委託先業者との契約を解除し、または 契約解除のための措置をとるものとします。その場合、相手方に対し、その措置及び措置の進捗状況の報告を求めることができるものとし、当該進捗状況の求めに応じて直ちに報告しなければならないものとします。
- 利用者及び当事務所は、本条第1項及び第2項に違反した場合、相手方になんらの催告なしに直ちに契約を解除することができます。
- 利用者及び当事務所は、前項により契約を解除した場合、解除された側に対する一切の損害賠償責任を負わないことを確認します。
- 利用者及び当事務所は、本条第1項及び第2項により契約を解除した場合、解除された側に対して損害賠償請求ができるものとします。
- 利用者及び当事務所は、相手方の下請けまたは再委託先業者が本条第4項及び第5項に該当した場合、本条第4項及び第5項に基づく措置に伴い被った損害を相手方に対して請求できるものとします。
第18条 合意管轄
- 本規約に関する準拠法は、日本法とします。
- 本規約に定めのない事項及び利用契約に関して利用者と当事務所の間で問題が生じた場合には、利用者と当事務所で誠意をもって協議するものとします。
- 本サービスに関して利用者と当事務所との間で紛争が生じた場合、当事務所の所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所をもって、第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
2020年12月30日 制定
朔 tsuitachi 加治 望
